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新型コロナウイルス対策
冬場に入ってきており、これから波が荒れる時期となる。
大時化の場合、船が出せないことも十分想定されるが、患者や医療スタッフの搬送について、航空自衛隊の救難隊ヘリを使うなど、事前のシミュレーションについて、どの程度、県と協議されているのか。
市長
海上保安からは、波の高さによって出航できないことはないと聞いている。逆に、荒天の際はヘリの方が飛べない可能性の方が高いだろうと考えている。
クラスターが発生しない体制をとりながら、しっかりと対応していくことが大事である。
観光について、だっちゃコインの取扱店が当初に比べ大分増えてきたと思われる。より利便性を高めるため、路線バスでも使えるようにしてみてはどうか。
観光振興課長
交通系のICカードSuicaについては、2次交通での導入を過去に検討したことがある。当時はコストが1億円以上かかることから断念した。
だっちゃコインはQRコードを読み取る簡単なシステムであり、イニシャルコストはかからない。しかしながら、通信環境が必要不可欠であることから、路線バス全線に展開できるような環境にはないと考えている。
DMO（観光交流機構）では、引き続き路線バスで使えるよう交渉している最中だと聞いている。
スクールバス・園バス運営
兵庫県養父市では、バスの円滑な運行を図るため、運行全般に係わることは政策部局が担当し、学校、保護者、児童生徒との調整は教育委員会が担当している。
また、スクールバスをコミュニティバス化させることで、登下校以外の時間帯についても、有効活用がなされている。
スクールバス・園バスについては、島内の交通政策全般にかかわってくるものであるため、所管を「交通政策課」に一本化させ、安全安心を担保する運行管理体制を整備する必要があると考えるがどうか。
市長
一元化ということは可能かもしれないが、結局、学校教育課の現場と交通政策課との連携が必要である。
現段階では、それぞれの部署がしっかりと対応していくことが適切ではないかと考えている。
スクールバスは朝と夕方しか稼働していないため、働く人が限られてしまうことが課題となっている。
他市の事例では、朝夕はスクールバスとして稼働させ、それ以外の時間帯については、高齢者の買い物や病院の送迎用バスとして運行しているところがある。
本市の考えはどうか。
交通政策課長
朝と夕方便の他に、昼間も校外授業などで使っている場面がある。日中ずっと使っていない状態ではない。
学校教育課と調整し、より良い方向を見出せるものがあれば、調整していきたい。
スクールバスを外部発注した過去の見積りでは、年間5,000万から6,000万であった。現状、スクールバスに要する費用は約2,500万である。
新潟交通に話をしても、人手不足により対応できないとのことだが、例えば、今働いている方を民間企業に雇用してもらい、そのまま外部委託することで解決することができるのではないかと考える。
あとは、コストの問題であると考えるが、例えば学校の統廃合により、どのくらいのコストを削減することができたのか。
教育長
沢根小学校が河原田小学校に統合された事例では、運営費等が光熱水費含めて1,000万程度。スクールバスの費用も加味すると約500万程度である。
なお、教職員については国負担であるため、その辺については考慮していない。
「学校の統廃合により徒歩通学ができなくなったのであるから、それをスクールバスという手段で補うのは自治体として当然の責務である」文部科学省はそのように述べている。
佐渡市も同じ考えという認識で良いか。
教育長
小学校で4キロメートル、通学時間としては1時間、中学校は6キロメートル、1時間という基準で、スクールバスは必ず処置しており、公共交通機関も併せ、両方で対応している。
高等学校と地域の協働
文部科学省では地域課題の解決や探求的な学びを実現するため、高等学校教育改革推進事業を実施している。本市も積極的に取り組むべきであると考えるがどうか。
市長
現在、佐渡中等教育学校の存続要望に特化した在り方検討会を行っている。
市内県立高校の在り方や魅力化、島留学などについても検討する場が必要であると考えており、年度内にコンソーシアムを立ち上げ、専門部会等により、方向性についてしっかりと議論を進めていきたい。
佐渡ならではの授業カリキュラムを考えた場合、どういうアイデアが考えられるか。
市長
羽茂高校で取り組んでいるように文化というものを一つのコースとしながら学校の魅力化を進めていく。
鼓童と連携し島留学の受け入れ、離島だからこそグローバル化ということで英会話を強化するなど考えられる。
コンソーシアムの組織構成はどのように考えているか。
市長
産官学、大学、金融というようなところが重要と考えている。
ビジネスコンテスト×高校の連携
「起業成功率No.1」を目指すビジネスコンテストで優秀賞に採択された企業に対し、教育の観点から高校生の職場見学を受入れてもらってはどうか。
市長
ビジネスコンテストに高校生が起業を考え参加することもありだと考えている。
職場の体験等も可能性としてありだと考えているが、学校のカリキュラムがある以上、スケジュール等の調整が必要である。
ビジネスコンテストで連携するNEXT佐渡は島内外の民間企業等で構成される。
コンソーシアムのメンバーにNEXT佐渡も入ると思われるが、高校生への職業講話など教育の観点から支援してもらってはどうか。
市長
コンソーシアムは、起業の話、海外留学の話、市が目指す子ども、どのように指導していくのかを含め、議論していく場であると考えている。
高校のカリキュラムの中で授業数が決まっているので、その中でどのように対応できるかしっかり議論していきたい。
動画
令和2年12月11日第9回佐渡市議会定例会 午後の部
後藤ゆうすけ 一般質問（1:22:08〜2:41:08）