両津病院などの自治体病院が、オンライン診療の核にならないものでしょうか。
佐渡市内には限られた医療関係者しかいないので、佐渡島内で新型コロナウイルス患者が相当数になった際は対応が厳しいです。
自宅やホテルでの療養を想定した際、自治体病院が率先してオンライン診療を導入することで、限られた医療関係者の感染リスク低減にも繋がるものと考えます。
国県補助金がまだ整っていないのであれば、市の単費である財政調整基金（令和2年度末残高見込み約60億）を使って、補正予算を組むための動きをすぐに取るべきです。
不謹慎ですが、ピンチがチャンスであるならば、自治体病院の次代への役割として模索するための好機と言えるかもしれません。
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